X広告（旧 Twitter広告）とは？基礎知識・運用のコツ・注意すべき点について初心者向けに解説！
コラム
最近、「DX」という言葉を耳にすることが増えてきたと感じませんか。
DXを日本語に訳すと「デジタルによる変革」ですが、なぜ重視されているのか、具体的にどんなことがDXに当てはまるのか、正直ピンとこない方も多いかと思います。
この記事では、なぜDXが必要とされているのか、DXにどんなメリットがあるのか、具体的なDXの例についてわかりやすくまとめました。
目次
1.DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXの読み方は「ディーエックス」で、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。
なぜ略称が「DT」ではなくDXかというと、英語圏では「trans~」を略す際「X」を使うのが通例だからです。
DXという概念自体は2004年に誕生しました。当時スウェーデンのウメオ大学で教鞭をとっていたエリック・ストルターマン氏の論文に登場したのが始まりです。同氏はDXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。
それから15年以上が経ち、DXという言葉は現在、
「デジタル化やIT化、データの活用によって、コスト削減、業務効率化、ビジネスモデル変革を起こすこと」
といった意味合いで使われています。
なお、経済産業省がDXの定義は以下の通り。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（出典：経済産業省 DX推進ガイドライン）
つまり、業務効率の改善や組織・企業文化の変革といった社内の話から、提供するサービスやビジネスモデルの変革といった社外のことまで、「あらゆる場面でのデジタル技術による変革」を指す言葉なのです。
2.DXはなぜ必要なのか
2-1.「モノ消費」から「コト消費」への変化
これまでの大量生産・大量消費社会は人々が製品を購入し所有する「モノ消費」が中心でした。
しかし近年ではIT技術の発展やAI技術の進歩によって、モノの所有よりもサービスの体験や情報の入手にスポットをあてた「コト消費」が重視されるように。CDを買うのではなくサブスクリプションサービスを利用する、高級ブランドや車はレンタルで十分、といった具合に、人々の価値観に変化が現れています。
これまで叶えられなかった潜在的なニーズをサービス化する上でDXは欠かせない存在であり、「コト消費」をさらに加速させる存在であるといえます。
2-2.既存システムが抱える複雑化＆ブラックボックス化の問題
あなたの会社では、事業部門ごとにシステムを使っていて仕事が煩雑化したり、部署間を横断したデータ活用ができていなかったり、といった課題を抱えていませんか？
過剰にカスタマイズされた既存システムによって社内のデータがブラックボックス化されているままでは、今後の市場変化への柔軟な対応ができません。同業他社とのデジタル競争においても不利な立場となってしまいます。
2-3.2025年の崖
しかし、既存システムのままでも仕事に支障がなければとりあえずいいのでは、と考える現場担当者も多いと思います。
何よりシステムを改修したり新しくするのには予算が必要ですよね。
ここで知っていただきたいのが「2025年の崖」という言葉。
2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」という資料から有名になりました。
資料によると、このまま複雑かつブラックボックス化した既存システムを使い続ける＝DXが進展しなければ、「2025年以降、最大で12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」という経済産業省の見解が述べられています。
2-4.既存システムを使い続けるリスクを回避
年間12兆円といわれても、各企業へどのように損失が発生するのかイメージがつきづらいかもしれません。
具体的なリスクについても代表的なものを2つ紹介しておきます。
(1)技術コスト上昇リスク
2025年には、企業で使われるシステムのうち、21年以上前から使われているものが6割に上ると考えられています。
システム開発当時のメンバーや管理者の高齢化、退職によってシステムの複雑な部分に詳しい人がいなくなり、技術面を維持するためのコストが上昇すると考えられます。
(2)時代の変化に対応できないリスク
自社用にカスタマイズされ複雑化したシステムのままでは、新しいシステムへの移管がどんどん難しくなります。
市場の変化、新しい事業展開などに対して古いシステムが足かせとなり、時代のスピードに追いつけなくなる＝デジタル競争の敗者となりえます。
このままのシステムを使い続けることは企業の成長を妨げ、金額的にも大きな損失となってしまうのです。
3.DXにはどんなメリットがあるのか
3-1.社内の業務効率化
これまで手作業でおこなっていた業務の自動化や、クラウドシステムを活用した社内の情報共有など、業務スピード向上やフローの改善、社員の働きやすさアップにもつながります。
3-2.データ活用による販促力向上
自社で所有する顧客データをプロモーション活動や新製品の開発に活かす、といった場面にもDXは欠かせません。すでに所有している顧客データの属性や行動を分析することで時代の流れやニーズにあったビジネスモデルの変革を実現できます。
3-3.「つながる」世界を実現
カーナビの渋滞緩和システム、警備会社の防犯カメラによるセキュリティシステム、ロボットを活用した単純作業の効率化など、すでに各方面でITによる変革はおこなわれています。
DXを推し進めることで、これまでは各業種、各企業の部分最適だった技術同士が結びつき、全体最適化され、私たちが生活する現実世界と、AIやビッグデータによって構築されてきたサイバー空間が「つながる」世界を実現できると考えられているのです。
4.DXの具体例
DXが社内の業務効率向上やビジネスモデルの変革、現実とサイバー空間の全体最適に結びつくことがわかったところで、具体的なDXの例を紹介します。
4-1.社内でのDX事例（業務効率化）
Web会議で移動時間の短縮
遠方にいるお客さまとの商談、社内の他支店との打ち合わせなど、毎回移動するのは大変です。
オンライン会議システムを活用すれば、移動時間を気にすることなく、インターネット環境があればどこからでも話し合いをおこなうことができます。
新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨されたことを機に「zoom（ズーム）」を活用する企業が急増。会議に限らず、オンラインセミナーやオンライン飲み会など、幅広く利用されるツールとなりました。
顧客データ管理の効率化
以前から取引のあるお客さまからの電話。「どの社員が担当しているのか」「過去にどんなやりとりをしていたか」といった情報が整理されていないと、電話に出た社員もお客さまも困ってしまいます。
そんなシーンで役に立つのが顧客管理ツールです。お客さまの基本情報、過去のやりとりや商談の状況を確認できるので、スムーズに対応を進めることができます。顧客管理ツールとしては「Salesforce（セールスフォース）」や「Senses（センシーズ）」、「Hubspot（ハブスポット）」などが有名です。
書類の押印に変わるWebサービス
報告書や決定書の承認をもらうために、社内を駆け回った経験がある方は少なくないでしょう。
新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨される中「ハンコをもらうためだけに出社する」というケースが話題に。
今まさに、日本の企業でハンコ文化の見直しが始まっています。
勤怠管理に役立つ「ジョブカン」、経費申請や出張申請機能を持った「マネーフォワードクラウド経費」、契約書のやりとりに特化した「クラウドサイン」など、ハンコレスを実現するクラウドサービスがいくつも存在しています。
上司への報告をチャットツールへ切替
上司への報告・連絡・相談のために自席を立って上司の席へ。しかし他の社員が上司と話し中だったり、上司が他の用事で離席していたりで、なかなか話しかけられず、時間のロスや報告漏れが発生してしまう…。
こういった場面で役立つのが、「Slack（スラック）」「LINE WORKS（ラインワークス）」「Chatwork（チャットワーク）」など、組織向けのコミュニケーションツール。伝え忘れや情報の抜け漏れを防ぐことができるだけでなく、これまでのやりとりがツール上に蓄積されるので、他のメンバーへの情報共有も同時に実現。社員同士の日程調整や意見の出し合いも円滑でスピーディにおこなうことができます。
4-2.DXに関連したBtoCサービスの事例
月額課金制サービス
SpotifyやAWAといったサブスクリプション型（月額定額制制）の音楽配信サービス、楽天マガジンやdマガジンといった雑誌の読み放題サービスもDXの代表例です。
「CDを所有する」「雑誌を買う」というモノ消費から、聴き放題、読み放題といった体験を提供することで新しい音楽や情報に出会える「コト消費」のニーズを汲み取っています。
無人型店舗
2018年1月、アメリカ・シアトルにオープンした無人コンビニ「Amaozon Go（アマゾンゴー）」。買い物客はあらかじめアプリをインストールしたスマートフォンを入り口でスキャンし入店。欲しい物を手に取り、そのままゲートでQRコードを読み込ませて買い物が終了します。
ちなみに、日本のコンビニエンスストア各社でも実証実験店舗をオープンし、次世代型コンビニの可能性を探っています。
おわりに
DXのメリットや具体例について紹介しました。
「意外と手軽にできそう」と感じた方も多いのではないでしょうか。
仕事の中でも「DX」のことを意識しておくと、新しい発見があるかもしれません。
なお、ユニークワンでは2020年6月から新組織「DX推進センター」を設立し、お客さまのデジタル化、業務効率化を支援しています。
「自社にあったITツールはどれか」「こんな課題を解決するにはどういったDXがいいか」などのご相談も無料で承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
